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農業参入のパターン

 

農業に参入するには、いろいろなパターンがあります

参入パターン① 農地を利用する農業

 

企業等が農地を確保する方法としては次の2通りがあります。

方法① 農地所有適格法人を設立する ※平成28年

農地法に基づく農地所有適格法人を設立すると、農地を購入、借入することができます。

【農地所有適格法人になるためには】
1.法人形態
株式譲渡制限のある株式会社、合名、合資、合同会社のいずれか

2.事業要件
主たる事業が「農業」と「農業に関連する事業」であってその売上高が事業収入の過半を占めること

3.構成員要件
農業関係者 総議決権の1/2超
農業関係者以外 総議決権の1/2未満

4.業務執行役員要件
役員の過半は農業・関連事業に常時従事(原則年間150日以上)、さらに役員又は重要な使用人(農場長等)のうち、1人以上は農作業に原則として年間60日以上従事

方法② 一般法人のまま農地を借入れる

一般法人の場合、一定要件を満たせば農地を借入することができます。

【農地の借入に必要な要件】

1.解除条件付契約要件
農地等を適切に利用していない場合、賃貸借を解除できる旨の条件が契約に付されていること

2.適切な役割分担要件
地域の農業者と適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること

3.役員常時従事要件
執行役員の一人以上が農業に常時従事すること

 

農地を購入・借入するには、農地法に基づく許可が必要です!

法人等が農地を購入・借入して営農するには、農地法第3条により農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けていない売買及び賃貸借契約は無効となります。

 

農地を利用して農業を行う場合の参入方法(リンク)

企業等が農地を購入・借入するための要件・手続き(リンク)

熊本県農業会議のホームページはこちら(リンク)

 

参入パターン② 農地を利用しない農業

農地を利用しない農業

農地法の制限は受けないので、現法人のままでも参入できます。

【農地を利用しない農業の例】

畜産、養鶏、植物工場等

 

 

参入パターン③ 農作業の受託

農作業の受託

農作業等の受託のみを行う場合は、現法人のままでも参入できます。

【受託作業の例】

機械作業:耕起、代かき、田植え、稲刈り等

農作業:播種、管理、収穫、出荷調整、飼料作物の刈り取り

 

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